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税理士北島眞の練馬相続相談所
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どうすれば?事業承継

近年、中小企業の経営者の高齢化が進んでおり、事業承継を円滑化することが大きな課題となっています。 事業承継を円滑に行うことが今後の企業発展への一歩に繋がります。 中小企業における事業承継は、ただ「事業を承継すればよし」というものではなく、事業を承継する経営者と承継させる前経営者がともにお幸せになっていくことが大切です。 当事務所では、お客さまの幸せを優先にした事業承継を考えていきます。

事業承継の大切さ

  • 日本経済を支える中小企業では、近年、経営者の高齢化が進行する一方で(図表1)、後継者が既に決まっている企業は全体の約4割にとどまり、特に親族内での後継者の確保はますます困難になっている(図表2)。
  • 事業承継に失敗して相続紛争が生じたり、業績が悪化するケースも多く存在。
  • 我が国経済にとって中小企業の事業承継円滑化は喫緊の課題。
  • 中小企業にとって、円滑な事業承継が非常に重要。
  • 事業承継対策には様々な手法があるが、準備に期間を要するため、すぐにでも事業承継計画策定に向けた検討を開始すべき。

<図表1>

<図表2>

事業承継計画の「メリット」「デメリット」

親族内承継

メリット
  1. 一般的に、内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。
  2. 後継者を早期に決定し、後継者教育等のための長期の準備期間を確保することも可能。
  3. 相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。
デメリット
  1. 親族内に、経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補がいるとは限らない。
  2. 相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が難しい。(後継者以外の相続人への配慮が必要) 

従業員等への承継

メリット
  1. 親族内だけでなく、会社の内外から広く候補者を求めることができる。
  2. 特に社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすい。
デメリット
  1. 親族内承継の場合以上に、後継者候補が経営への強い意志を有していることが重要となるが、適任者がいないおそれがある。
  2. 後継者候補に株式取得等の資金力が無い場合が多い。
  3. 個人債務保証の引き継ぎ等に問題が多い。

M&A

メリット
  1. 身近に後継者に適任な者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる。
  2. 現経営者が会社売却の利益を獲得できる。
デメリット
  1. 希望の条件(従業員の雇用、価格等)を満たす買い手を見つけるのが困難である。
  2. 経営の一体性を保つのが困難である。

私共は、事業承継に対して経営者の皆様を親身にご支援致します。

事業承継フローチャート

  • 中小企業にとって、円滑な事業承継が非常に重要。
  • 事業承継対策には様々な手法があるが、非常に期間を要するため、すぐにでも事業承継計画策定に向けた検討を開始すべき。

事業承継フローチャート